1.25のショック | 福岡県議会議員 古川忠後援会事務所 オフィシャルサイト

コラム

1.25のショック

 格差社会という言葉が頻りに使われだした。政権末期の宿命か、マスコミもこのところ小泉改革の陰を何かにつけて強調するようになった。反小泉勢力の不満が頭をもたげる政治的な臭いも紛々だが、格差の広がりはそこはかとない生活の実感でもある。  思い出してみれば、私たちは一年前、格差社会の現実をテレビで嫌という程見せつけられている。アメリカ南部を襲ったハリケーン禍の惨状である。アフリカの発展途上国の映像かと見まごうあの有様は、超大国アメリカの陰を世界に露呈した。日本が今進んでいるアメリカ型の改革の行き着く先はこうなのかと一抹の不安を抱いた人も多かったのではなかろうか。

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 景気の回復、デイトレードの株長者がもてはやされる陰で、生活保護世帯はこの五年で25万人も増えて150万世帯に。学校給食費が払えない子供たちが130万人を超えている。リストラで、非正社員の割合は三割に達し、平均月収は19万円だそうである。「活字離れで新聞も読まなくなった。嘆かわしい」との私の持論も、こうなると一時引っ込めざるをえなくなった。先輩の毎日新聞コラム氏の「月収十万から二十万の家庭が果たして新聞を定期購読するだろうか」との指摘。もっともだからである。学校の成績も二極化が進んでいるという。それが、このような所得差に比例しているとしたら文化国家を自慢していた日本にとって正に由々しき事態である。

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 どんな時代でもたゆまぬ改革は必要である。硬直した組織、既得権を見直すことは、本来は陰に日を当て、涼風を呼び込む筈である。それが現実は違うとしたら、見直すことも必要ではないか。それになにより、改革のあと目指すべき国家像が見えないことが一層不安をかきたてる。これでは少子化も当たり前。児童手当を増やしますと、人気取りに躍起な新任の担当大臣。現金をもらって喜ばない人はいないと思ってるのだろうが、むしろ女を馬鹿にするなと、味方のはずの女性から声が飛んできそうである。親にもしものことがあっても子供は国がちゃんと守ってくれるというのが本当の少子化対策ではないのか?

 厚労省が六月一日発表した2005年の人口動態調査では、出生率1.25ポイント。
勿論過去最低である。

                               (平成18年6月)

古川 忠

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