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コラム

政治家こそ危機感を

 アメリカ同時多発テロによるアフガン戦争、パレスチナ紛争の再燃、東シナ海の不審船撃沈など、きな臭い事件の余韻の中で、2002年が明けました。国内では出口の見えない深刻な不況。なかなか進まない改革など、正に難問山積みといったところです。 小泉総理の改革への強い意思は、そのパフォーマンスを通じ、伝わってはくるのですが、今のところは抵抗勢力との駆け引きばかりが表に出て、肝腎な改革の行きつく先、その姿が見えてきません。今はまさに与野党(特に自民党)が力を合わせて 、改革を一日も早く進める時なのですが、日本の政治はいつもそうはならないのは何故でしょうか。

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 「対テロ戦争」という目的であっという間に国民が一つになったアメリカは特別としても、イギリスが経済危機を乗り越えた時も、お隣の韓国がIMF管理化の経済的大ピンチを抜け出した時も、政治がきちんとその方向を示し、国民は一つになりました。 日本では今、国民の方が強い危機感を持って「改革を急げ」と言っているのに、政治の方が旧体制から抜け切れず、モタモタ、もしくは足を引っ張っているようにさえ見うけられます。 政治家は一体誰の為に、何の為に政治をやっているのか、もう一度問い直す必要があるのではないでしょうか。自分の所属する団体の利益、それにからむ利権。あるいは永田町内の権力闘争。ポストを得る為に強い派閥に擦り寄る姿。政権のある方へコロコロと態度を豹変する浅ましさ。こんなことをいつまでも続けていたら、日本は正に沈没です。

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 政治という職を選んだ以上、どんな時でも、判断の基準は「国家国民の為」というのを貫くべきではないでしょうか。その点にさえ自信があれば、改革の手法を巡っては、小泉改革といえども、正々堂々と論陣を張り、国民の前ですみやかに方向示すべきです。表向き改革 といいながら裏で抵抗している議員が大多数を占めている現状。改革の遅れや先送りが、金融不安や、IT改革等で遅れを取ってしまった現実をしっかりと反省しなくてはなりなせん。 世界の中で、先進国はもちろんですが、ASEANのアジア諸国でさえも、素早い改革、変化を遂げようとしています。日本は彼等にもう追いつかれ、追い越されそうになっていることに、政治家こそ、もっと危機感を持つべきではないでしょうか。 末尾になりましたが、皆様には御健康にて良い年になりますことをお祈り申し上げます。

                             (平成14年1月)

古川 忠

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